柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
また、経営規模面積20ヘクタール以上の農業経営体数は、この５年間で約1.5倍となっており、担い手への農地集積が進展していることがうかがえます。加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。
本市においては、個人経営の農家が大半を占めており、家族農業経営体は本市の広大な農地の維持や、地域の風土の形成、地域の祭りなど、伝統文化の継承などにも寄与しています。また、家族農業経営はＳＤＧｓにも貢献できるものと期待しています。今後も、中小、家族農業を含む関係者が、この戦略に持続的に取り組むことが必要だと考えております。
燕市内では、様々な経営体があることから農業者ニーズも多様化しており、議員ご指摘のとおり、国や県、市が実施する各種支援策が全ての農業経営体の要求を網羅するものでないことも認識しております。これらのことを踏まえ、燕市の農業生産者、販売者及び消費者の課題について共通認識を持ち、打開策や事業化を見据えた検討を行い、持続化可能なもうかる農業などを実現するための取組を行っていきたいと考えております。
市内の農業者、法人の中にも先駆的に取組を始めていこうと鋭意取り組んでいる法人等もありますので、そういった法人に対する支援、それからそこでの成功事例などを多くの農業経営体の方々に広めていくなども併せて行っていくことでそういった取組、機運が広がっていくということを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（天木義人君） 小野議員。
当市といたしましては、関係機関と連携の上、まずは将来当市の農業を担っていく大規模法人等に的を絞り、農業経営の助言や指導を行いながら、園芸産地サポート事業や強い農林水産業づくり支援事業等の一層の活用を促すなど、園芸の新規導入や生産拡大を図り、米の一本足打法から米と園芸の二刀流へと転換し、足腰の強い農業経営体の育成や意欲ある農家の所得確保に努めてまいりたいと考えております。
その他多様な経営体、こうした多様な経営体が地域を支える農業経営体として位置づけられたんです。それで、その他多様な経営体というのは、どういう経営体を指すのか、ちょっとその辺をお聞きをしたいと思います。 ○議長（鈴木一郎君） 農林課長。 ◎農林課長（小林充君） 多様な経営体ということですけども、実は市内にも既に非常に今までになかったような多様な経営体というのは存在していると思っております。
この上越市で、本当にあるべき農業の姿を追求し、そして農業経営体を生み出し、そして国をも動かしていく、そういう実績をつくっていこうじゃないですか。 先ほど基本条例が制定されて20年と私申し上げました。2000年の３月24日です。だから、20年ともう何か月もたっています。今ここで改めてこの条例を見直して、いいところをもっともっと磨きをかける。
農業経営体の数について、個人経営体は2000年には約234万人であったのに対し、2017年には約125万人まで減少し、この20年弱で半減しております。一方、法人経営体の数は5272から２万1800と、約４倍に増えています。つまり、個人農家が減り、企業が増えている実態です。
五泉市では今から10年前の2010年、農業経営体が2,239件ありましたが、その５年後の2015年では330件もの経営体が減少し、合計1,909件となっています。この現状を踏まえ、今後の農業に対する五泉市の展望、またそれに対する支援など取組に関して、次の項目について問います。 １つ目、有害鳥獣の被害が市内で多発している。この対策と支援を強化するべきだが、五泉市の考えを伺います。
また、もう５年遡り10年前と５年前の数値となりますが、農業経営体の数で10年前では2,239、５年前では1,909というふうな数値となっております。
これは、当市がこれまで積極的に取り組んできた農業経営体の法人化が一定程度進んだことによって、保険への強制加入となる経営体が増加したことが大きな要因と考えており、法人経営としての加入は48件増加の190件に、それに伴う補償対象者は131人増加の2,224人に上っております。
さらに，令和元年度から，全国一律となる特定技能制度が開始され，規制緩和制度は段階的にこの特定技能制度へ移行することから，希望する農業者，農業経営体においては，引き続き外国人材を活用することができます。
そして、その後この意向調査をもとにした現状把握や地区での検討会を行って、将来的に地域農業を担う中心的な農業経営体を確保するため、個々の担い手の経営プラン、営農プラン作成に対して、ＪＡ等関係機関と連携し、各地域の現状や目指す方向性を踏まえ、必要とされる具体的な支援を検討しながら中心経営体の育成に努め、中心経営体に農地が集約できるようにしたいと考えているところでございます。
現在西蒲区の２つの農業経営体に各２名，合計４名の外国人が就労中ですが，協議会では派遣事業者となる特定機関からの月報や現地指導，監査などを通じて，引き続き国機関と連携しながら，特定機関及び農業経営体に対する監督指導を行っていきます。
全国で138万ある農業経営体のうち，98％に当たる134万の家族経営体の状況を考えても，また，私の周りの農業をなりわいとしている専業，兼業，施設園芸，露地栽培，観光園，直売所などを経営している方々の話を聞いても，なかなか経営が厳しい話しか聞こえてこず，また，労働力の確保にもかなり苦戦を強いられていることを聞きます。
当市では、持続可能な強い農業経営体の確保、育成を図るため、これまで経営感覚にすぐれた認定農業者の育成や集落営農の法人化などに取り組んでまいりました。
直近の農業経営体数は約119万件で、10年前に比べて32％も減り、この５年間でも２割減っています。法人化や農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営の離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業の成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の８割を担い手に集積し、法人経営体を５万法人にふやす方針で構造改革に力を注いできました。
これからますます米価への影響が懸念される中，本市の農業者みずからの経営判断に基づいた作物の選択が可能な環境整備や意欲ある農業経営体の育成，経営の安定のためには今後とも水田のフル活用を推進して地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた助成制度が不可欠で，その継続と予算確保を要望するものです。 次に，65ページ，32番，中国向けの米と米加工品の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備です。
長岡市の農業経営体について、平成27年の統計によると稲作単一経営農家が4,608戸で、複合経営農家の49戸と比較しても稲作単一経営が95％以上です。特に国の農地の集積事業により大規模化が進む中で、米単作経営がふえてきたものと思われます。しかし、米単作経営は米の不作や米価の下落により一番影響を受け、経営が不安定になるおそれがあります。